合同会社として運送業を経営するには

会社設立

事業内容によっては勝手に経営をスタートすることができないものがあって、許認可が必要な事業に関しては法令等で定められています。
もし無許可で事業を行うと罰則が科されるので、合同会社を設立して始めようとする事業が、許認可事業に該当するかは事前に確認する必要があるのです。
運送業もこの許認可事業に該当するもので、そのため福岡で合同会社を設立して運送業を経営するには、会社設立登記だけでは不十分で運送業の許認可も必要になります。
許認可の申請から実際に許可が出るまでには一定の期間が必要になるので、合同会社設立の事業計画や融資の計画をたてる時には、その期間を考えに入れることが大切です。
また許認可の申請の際には、許認可を申請する際に会社の資本金が何円以上なくてはならないという資本金要件というものがあります。
この資本金要件は業種により設定されているので、合同会社設立時はその点も考慮しなくてなりません。
それから運送業の許認可の審査基準として、運送業をする人員がいるのか、運送手段となる土地・建物・車両があるのか、運送する物はあるのか、安定経営するためのお金があるのかなどがポイントになるのです。

合同会社設立時には、本店所在地や事業の目的などを記載した会社の憲法のような存在の定款を作成する必要があります。
この定款の事業目的は許認可を受けるために重要なものになりますし、記載された事業の目的以外の事業は法人で行うことができないので慎重に決める必要があるのです。
運送業の事業目的として一般的なものとしては、一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送業・貨物軽自動車運送業・一般貸切旅客自動車運送事業・利用貨物自動車運送事業及び運送取次業務などがあります。
ちなみに合同会社設立時の事業の目的は、複数にすることも可能なので慎重に検討することが大事です。
また本店所在地も注意すべき事項で、運送業の本店所在地は都市計画法で定める市街化調整区域という場所に置くことができないので、市街化区域という場所を本店所在地にする必要があります。
福岡で合同会社を設立して運送業を経営するのなら、これらのことに注意する必要があるので、会社設立と運送業許認可申請を一緒に依頼できる税理士に相談すると良いです。
司法書士や行政書士など他の士業に依頼するといった方法もありますが、会社設立後の運送業経営のコンサルティングや資金調達支援を考えると税理士がおすすめと言えます。